障害年金受給者でも借りれる消費者金融・銀行

障害年金受給者が消費者金融や銀行のカードローンを借りようとしても、特にSMBC系は100%通りません。プロミスは以前、申込者の精神疾患データベースを作成して、それを信用情報機関と共有しようとし、叩かれた経緯があります。

年金受給者が消費者金融・銀行カードローンで借りる方法

独立行政法人福祉医療機構から年金担保で借りてしまっていれば、消費者金融か銀行のカードローンを利用するしかありません。てんかんなど、事故を起こす可能性のある人、犯罪者、前科者に進んでお金を貸す金融機関はありません。また、借入の目的に「病気のため」や「治療のため」にマルをつけたら絶対に通りません。こればかりは差別ではなく、区別です。

消費者金融・銀行カードローンで借りるには

アルバイトをしていれば、そこを勤務先とすればいいのですが、アルバイトも何もしていない方は、自宅で自営業をしているという体で申し込みすれば可能性はあります。屋号は適当でいいですが固定電話はあったほうがベストです。50万円以上を借りたいなら、ホームページも準備しておく方が良いです。

個人事業主になるためには、【銀行以外で年収の3分の1以上の融資を受ける方法】も参考になります。

ちなみに、楽天銀行のスーパーローンはパート・アルバイト専用の申込窓口(というか申込ボタン)がありますが、こちらの審査は職業欄はほぼ無視で自宅が家族所有で親と同居なら枠は小さいですがほぼ審査は通ります。もちろん他社の借入状況等は影響します。パート・アルバイトの窓口から申込んで自宅自営の場合、在籍確認はまずありません。

ただあくまでも審査が通る可能性があるというだけです。また虚偽申告はバレたら一括返済の対象になり得るということを申し添えておきます。

貸金業法改正で所得証明の提出が義務づけられましたが、サラ金やノンバンクでも50万未満なら所得証明の提出は不要です。

銀行ならブラックでも年金担保で250万円まで借りれる

年金受給者なら、銀行を窓口とし、独立行政法人福祉医療機構から年金担保融資が受けられます。年間の年金支給額の0.8倍以内が上限となりますが、10万円~250万円の範囲内で借りることができるのです。また返済額については、以前あった全額返済は撤廃され、1回の年金支給額の3分の1以下としおり、3分の2以上は手元に残るようになっています。

関連記事:【ブラックでも障害年金受給者なら銀行で借りれる

まずは銀行で受付け

借入申込みは、年金を受け取っている銀行、信用金庫等の店舗(「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。)です。店舗に借入申込書が用意してありますので、ご本人が直接金融機関窓口で借入申込みの手続きを行ないます。
なお、ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口とはなっていないので、これらの金融機関で年金を受け取っている方は、住まいの近くの銀行、信用金庫等の店舗に年金受取口座の変更手続きをすれば、そこで申込みを受付けできます。

融資の対象となる年金の種類

対象となる年金の種類は老齢年金老齢基礎年金障害年金遺族年金です。(注)恩給または共済年金については、日本政策金融公庫の取扱いになります。
なお、「現況届」等の提出遅れ等で年金の支払いが差し止められている方は、年金の支給を受けた後でないと利用できません。

対象にならない年金の証書

  • 厚生年金保険年金証書(厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象になりません。)
  • 船員保険年金証書(平成22年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)
  • 国民年金証書(無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象になりません。)
  • 労働者災害補償保険年金証書(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)

資金の使途目的

たとえ借金の返済が目的であっても構いません。他に医療費の支払い、介護・福祉費、生活必需品の購入、住宅のリフォーム、教育費、冠婚葬祭、事業運転資金など資金の使い道は幅広いです。
また、申込みの際には資金使途の確認資料として、見積書等が必要となります。

保証人について

連帯保証人が必要です。しかし、ほとんどの方は保証料が必要ですが信用保証機関による、信用保証制度を利用します。保証料は融資金から差し引かれます。

融資の実行日について

毎月2回の申込み締切日があり、毎月2回融資実行日があります。申込み締切日の約4週間後くらいに年金受取口座に入金されます。

独立行政法人福祉医療機構・ご融資のスケジュールで確認できます。

申込みの必要書類について

借入申込みに必要な書類は、次のとおりです。
(1)借入申込書(取扱金融機関の店舗に用意してあります。)
(2)年金証書
(3)現在の年金支給額を証明する書類 (次のうちいずれか一つ、最も新しいもの)
○厚生年金保険または国民年金の年金を担保に申込みの場合

  • 年金振込通知書
  • 年金額改定通知書
  • 年金決定通知書
  • 年金送金通知書
  • 年金決定通知書・支給額変更通知書
  • 国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書
  • 年金支払通知書

○労働者災害補償保険の年金を担保に申込みの場合

  • 年金等振込通知書年金等送金通知書
  • 支給決定通知書
  • 変更決定通知書
  • スライド等による変更決定通知書

(4)実印・印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)
(5)本人確認資料

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)
  • 小型船舶操縦免許証
  • 日本国旅券(パスポート)
  • 外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバーカード

(6)資金使途の確認資料(見積書、請求書等)

見積書はどんな形式のものでも構いません。あくまでも見積書であって、見積書に記載された業者に支払われるわけではありません。

返済はいつから始まる?

融資実行月の翌々月以降の偶数月(年金受取月)から返済が始まります。
年金担保融資の返済期間中は、年金支給機関から支給される年金(さかのぼって支給される年金を含む。)の全額を独立行政法人福祉医療機構が直接受け取り、契約時に借入申込者(年金受給者)に指定された金額(定額返済額)を返済に充当します。返済に充当されなかった残りの金額は、年金受給者へ年金受取日に口座振込みされます。
ただし、奇数月に年金が支給された場合には、原則として返済充当を行わず、支給された年金の全額を受給者へ振込みされます。

(例)6月が融資実行月なら8月が返済開始月、7月が融資実行月なら10月が返済開始月

という実行と返済になります。

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