債務整理して支払中でも借りれる理由

債務整理・任意整理・特定調停・個人再生で返済中でも借りれる正規貸金業者はあります!

債務整理で返済中でも借りれる理由

債務整理や任意整理で支払い中でもなぜ借りれるのか?確かに普通に思う疑問だと思います。一度弁護士・司法書士へ債務整理や個人再生を依頼すると信用情報に事故情報(世間でいうブラック情報)が登録され、通常の金融機関ではほぼ審査が通らなく、融資不可となります。かといってヤミ金に手を出せば人生終了です。ヤミ金はもともと法律違反の金利で融資をしているため、取り立てに関しても法律を無視して回収してきます。一度ヤミ金から借りてしまうとヤミ金に個人情報を知られ、自分はもちろん家族・親戚までも怖い目に遭わされます。

債務整理や任意整理で返済中でも融資可能な正規金融会社はありますので、決してヤミ金には手を出さないようにしてください。

お急ぎの方は、債務整理で返済中でも借りれるところの記事をご覧下さい。

他社では融資を受けられない

任意整理をすれば借り入れはかなり困難となります。しかし、逆に貸金業者側から考えれば、借りようと思っても借りられない=借り過ぎて返済不能になる恐れが低いと考えるのです。消費者金融などの貸金業者は不良債権となる道筋の始まりとして、計画的に利用せずに他の貸金業者より数件も借りて返済が厳しくなるのが第一前提としてあります。しかし任意整理中であれば融資自体難しいことから、これ以上借入件数と借入金額が増えるという不安要素はなくなります。

任意整理した貸金業者への返済は利息が無い

任意整理とは弁護士や司法書士へ依頼し、弁護士等が債権者と交渉して返済計画を立て直すものです。例えば年率18%で貸金業者から融資を受けていた場合、当然支払したとしても利息がとられます。1万円入金しても元金にすべて充当されるわけではありません。しかし任意整理で和解した場合、仮に10万円支払うという和解内容であれば1万円×10回で完済になります。そして毎月の収入からいくらであれば問題なく支払いができるのか計画を立てたうえでの和解となる為、基本的に支払い金額は任意整理前より少なく設定されています。

・上記の理由から任意整理中だとしても支払能力は有と判断する材料になるのです。

再度の任意整理の可能性が低い

現在任意整理中であれば他社から借りられないのと同時に任意整理することになった経緯を自分なりに考え失敗の原因は分かっているはずです。弁護士等への委任手続きも時間と書類の手間を考えれば、再度の任意整理の可能性は低いと考えます。再度があるとすれば自己破産への道です。

借入可能が自社だけなら優先して返済する

任意整理中で融資可能な正規金融会社はそんなにあるもんではありません。その為、融資後にまた現金が必要になった場合、借入の相談をするのは必然的に任意整理中に融資を受けた会社になると思います。追加融資が受けられるかどうかは今までの返済状況が一番の審査ポイントになることから、延滞することなく優先して支払することにつながるのです。

※任意整理中に借りられる理由としてはこれらが大きなポイントになります。当然これ以外にも審査する貸金業者によって細かい基準もあり、勤務内容や居住の安定性、年収は大前提として必要になります。そして何より任意整理中に借入をしないことが一番大事なことです。もう一度本当に必要なお金なのかよく考えてから決断してください。

債務整理概要

「任意整理」「個人再生」「特定調停」「弁護士介入」も、「債務整理」の1つの方法

■減額の効果

「任意整理」:法定利息の引き直し 減額後の利息はゼロになるのが普通です。

「個人再生」:法定利息の引き直しを基本に、借金は5分の1にカットされます。持家で住宅ローンがある場合は個人再生手続きをします。

「任意整理」は、債務者に支払いに余裕のあるかないかに関係なく、利息の収め過ぎていた分を元金に組み入れて計算し直すことによって、借金の減額を任意に請求していくことになります。

それに対し、「自己再生」は、「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう」という状況にある人を救済する目的でできた制度です。
ですので、一般に「任意整理」に比べて、「自己再生」による場合は、大きく借金を減らせることになります。

債務の総額によっても変わりますが、おおまかに借金の80%はカットされ、元金の5分の1に減らすことができるとされています。

返済に関する問題や手続きの違い

■返済方法

「任意整理」:3~5年の分割払いが基本です。

弁護士や司法書士に依頼した場合には弁護士または司法書士に毎月支払い、弁護士や司法書士に依頼していない場合には毎月決められた日に債権者(貸金業者)に直接支払います。

「個人再生」: 3~5年の分割払いが基本です。

弁護士や司法書士に依頼した場合には弁護士または司法書士に毎月支払い、弁護士や司法書士に依頼していない場合には毎月決められた日に裁判所に支払います。裁判所は3ヶ月に1回債権者(貸金業者)に配分します。

返済の方法はどちらも同じですが、個々の借金について行う「任意整理」と異なり、「個人再生」は、借金の全部について検討されるので大きな減額がなされ、債務者の家族構成、年収等の諸条件が考慮された上で、返済していくことになります。

■手続きの方法

「任意整理」:裁判者を介さず、貸金業者との任意の話し合いによる
「個人再生」:裁判所に申し立てる

「任意整理」は、裁判所を介さず、貸金業者との話し合いで解決する「債務整理」になります。弁護士や司法書士に依頼しても、あくまで貸金業者との話合いによるものですので、訴訟にでもならない限り、裁判所は介入しません。

これに対し、「個人再生」は、裁判所の手続きによる方法になります。
債務者本人宛ての書類や通知が裁判所から自宅に届くことになります。場合により家族の収入の証明書が求められたりすることもあります。決められた日時に何回か裁判所に出頭するが必要になります。

家族と同居している場合は、「個人再生」を家族に隠し通すことは難しいと言えます。

これに対し、「任意整理」を弁護士や司法書士に依頼した場合には、その人たちが代わって交渉してくれます。裁判にでもならない限りは、裁判所から通知が来ることもありません。依頼した弁護士や司法書士とは携帯で連絡を取り合って進めて行くことができます。
ですので、「任意整理」は、「債務整理」の中でも、家族に知られることなく、債務整理を進めることは十分可能です。

「任意整理」については、弁護士や司法書士を代理人として立てることにより、貸金業者(債権者)が、直接債務者本人に対して請求することはなくなくります。
「個人再生」については、手続がすべて終わらなくても、「個人再生」の申立てを行った時点で、裁判所から各金融業者へ「意見聴取書」が送付され、取立てが規制されることになります。

「任意整理」「自己破産」どちらについても、取り立てはストップするようになります。

■請求できる債務

「任意整理」:債務の中で、請求する債権者を自由に選べる
「個人再生」:すべての債務が対象

「任意整理」は、債務の中で減らしていけそうな債務、減らして行きたい債務、減らして行きたい債務を、自分で選んで行うことができます。

これに対し「個人再生」は、債務全部について再生計画を立て直すことにあります。
住宅ローンを除いたすべての債務について整理を行うことになります。「この債務とこの債務だけを整理したい」というように選んで行うことはできません。

返済に関する部分以外にも少しずつ違いがあります

■信用機関の情報への影響

「任意整理」:記載されますが、完済後5年で記載が抹消されます。
「個人再生」:記載されますが、完済後5年で記載が抹消されます。

「任意整理」にしても「個人再生」にしても行えば、信用情報機関の情報、いわゆるブラックリストに記録され、完済後5年経たなければ抹消されないのは同じです。
あくまでも貸す側が判断材料にするだけのことでので、他の負債がなく、固定収入があり、申込みの金額が小さければ、中小の消費者金融・クレジット会社ならば、取引できるケースも大いにあります。

■財産に及ぼす影響

「任意整理」:なし
「個人再生」:なし

「個人再生」は、「自己破産」大きくと異なり、一定の金額と日常生活用品以外の家や車などの資産もすべて失うことなく、家や車などの資産を残しながら、返済していくことを可能にしています。

■債務整理する人の条件

「任意整理」:問われない
「個人再生」:返済を続けていくことができることが前提ですので、収入がある、もしくは収入の見込める債務者であることが条件になります。

■職業上の資格制限

「任意整理」:なし
「個人再生」:なし

■官報への掲載

「任意整理」:なし
「個人再生」:あり

ただし個人再生の場合は、再生手続き開始決定時、書面決議時(もしくは意見聴取時)、再生認可決定時の3回、官報で名前と住所が公表されることになっています。しかし、官報なんて見る人はほとんどいないので、隣近所や会社の人間に知られる心配は現実にはありません。債務に保証人がついている場合の「債務整理」は、保証人に影響を及ぼすことになります。

一番気になるところ?保証人への影響はいかに

■保証人への影響

「任意整理」:あり
「個人再生」:あり

どんな債務整理だろうと、債務に保証人がついている場合の「債務整理」は、保証人に影響を及ぼすことになります。債権者がいつでも連帯保証人に請求できることは変わりないからです。

ただし、「任意整理」については、請求する債権者を選ぶことができますので、連帯保証人のいる債務を除いて、「任意整理」を行うことも可能です。
また、連帯保証人との連名で「任意整理」を行うことにより、債権者の請求はストップしますし、「任意整理」の結果、和解が得られて、その合意内容通りの返済を債務者本人が行っていくことにより、問題はなくなります。連帯保証人に迷惑をかけることはなくなります。

しかし「個人再生」の場合、連帯保証人は深刻な立場にあります。
「個人再生」は、債権者を選ぶことができず、住宅ローンを除くすべての債務が対象になります。

ですので、債務者本人が「個人再生」をすると、保証人は、自分が連帯保証人になっている債務については、「個人再生」によって「債権者が受け取れなくなった分の金額」については、債権者から支払いを一括請求されることになります。
この場合は、連帯保証人は債務者本人に代わって、お金を支払う以外ありません。

そして支払ったお金については、後で債務者本人に、請求することになります。