総量規制とは

総量規制を一言でいうと、『お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけない』という法律です。これはあくまで、原則ということであります。もちろん、借入れた金額が総量規制で決められた金額になってしまった場合でも、例外として借りることができるケースというのがあります。

総量規制とは

この総量規制の例外や総量規制対象外を理解しておくことで、総量規制ということでもうお金を借りられないと思った方も、条件を満たしていれば、お金を借りることができるのです。

総量規制の目的

総量規制は多重債務者を無くす目的の為、貸金業法としては、2006年12月に成立し、準備期間を経て段階的に施行されてきました。2010年6月18日に、総量規制などの重要な部分を含む、すべての規定が施行されました。総量規制は貸金業法の中の法律の為、適用されるのは貸金業者のみとなりますが、簡単に言えば銀行以外のノンバンクはすべて貸金業者に該当することから消費者金融・信販会社・クレジットカードのキャッシングすべて年収の3分の1以上の貸付は法律で禁止されることとなりました。 総量規制の除外 除外については住宅ローンや自動車ローンなど契約すること自体で1/3を超えているものに対しての規定で、例外については顧客に一方的に有利となる有利借り換え、段階的に債務を減らす借り換え、緊急の医療費などの緊急性の融資、専業主婦の為の配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付、そして個人事業者に対する貸付など、ほとんどは通常に借り入れを行う際、利用できないものばかりです(段階的に債務を減らす借り換え。これは借り換えが条件になってきます)

総量規制の対象

クレジットカードを使用した借入れ(キャッシング)については、総量規制の対象となりますので、年収の3分の1を超える借入れがある場合、新たな借入れはできません。一方、クレジットカードを使った商品購入(ショッピング)は、貸金業法の規制の対象外ですので、年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、クレジットカードで買い物をすることは可能です。

対象となる

(1)消費者金融からのキャッシング

(2)クレジットカードで現金を借りる場合(キャッシング)
クレジットカード会社は、「貸金業者」として「貸金業法」に基づき、金銭の貸付けを行います。したがって、キャッシング取引には、「貸金業法」が適用されます。

対象にならない

(1)クレジットカードで商品やサービスを購入する場合(ショッピング)
ショッピング取引については、「貸金業法」は適用されません(リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、別途「割賦販売法」が適用されます。)。

(2)消費者金融からの事業性資金融資
消費者金融でも総量規制の対象外に相当するということで、事業で使うのであれば、用途を明確にして、証明書などを提出することによって融資を受けることができます。

(3)銀行のカードローン

(4)住宅ローン

(5)マイカーローン

利用の制限

貸金業者からの個人向け借入れで、複数の業者から借入れをしている場合、年収の3分の1を超えている場合には利用限度額(極度額)の減額が行われるなど、除外と例外の借入れを除き、新たな借入れが制限されます。

病院で手術費用が必要などで人道的に必要なときは総量規制の例外ということで、新たな融資を受けることができます。
総量規制によって、借りられないからといっても、先ほど述べたように、例外や対象外になるもの、銀行からのものについては、総量規制と関係なく、借りられるということを覚えておきましょう。

罰則

貸金業者が総量規制に違反した貸付けをおこなった場合は、行政処分の対象となります。

年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、貸金業者から新規の借入れができなくなるだけで、直ちに年収の3分の1までの返済が求められるわけではありません。年収の3分の1を超える借入れがあるからといって、利用者が行政処分を受けたり、刑罰を科されることはありません。

総量規制の基準となる「年収」

総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている以下のものがあります。
(1)給与
(2)年金
(3)恩給
(4)定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
(5)年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
上記以外の収入(例えば、宝くじや競馬等による一時的な収入)は、貸金業法上、年収には含まれません。

総量規制で借りれなくて困っている方は、【総量規制で借りれない方へのアドバイス】を参考にして下さい。

総量規制Q&A

Q1:専業主婦/主夫が借入れを行うにはどうすればいいの?

A1:専業主婦/主夫は、総量規制の例外として、配偶者と合算して、(二人分の)借入れが(二人分の)年収の3分の1まで借入れを行うことができます。ただし、そのためには、配偶者の「同意書」、配偶者との婚姻関係を示す書類(住民票又は戸籍抄本。事実上の婚姻関係の場合、住民票(続柄に、「夫(未届)」、「妻(未届)」など、未届の配偶者である旨の記載があるもの))、(一定金額以上の場合)配偶者の年収を証明する書類を提出する必要があります。


Q2:専業主婦/主夫が借入れをする場合には、配偶者の同意と住民票が必要とありますが、これは保証人になることと同じ?

A2:収入の無い専業主婦/主夫の方が借入れをする際、配偶者の方の年収を参考に審査するため、同意書や夫婦関係証明書類が必要となります。
この同意書は配偶者と貸付契約を締結する同意と、指定信用情報機関へ信用情報を提供することの同意書であり、連帯保証人になる同意書ではありません。


Q3:現在借入れはないですが、書類の提出は必要?
また、複数社のクレジットカードを保有していれば全社に提出が必要でしょうか?

A3:規制上は、
(1)ある貸金業者から50万円を超える借入れを新たに行う場合(又は、50万円を超える借入枠のリボルビング契約を新たに結ぶ場合)
(2)他の貸金業者から借りている金額もあわせて合計100万円を超える借入れを新たに行う場合(又はリボルビング契約を新たに結ぶ場合)
のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。また、既にリボルビング契約を結んでいる場合でも、他の貸金業者から借りている金額もあわせて合計100万円を超えた際、複数の貸金業者に「年収を証明する書類」を提出することが必要となる場合もあります。


Q4:現在収入が無いため、書類の提出ができません。どうすればよいですか?

A4:収入がない場合は、原則として新たな借入れはできません。


Q5:書類の提出は自己申告?

A5:規制上は、個人がお金を借りる場合(リボルビング契約の借入枠を設定する場合も含む)、
(1)ある貸金業者から50万円を超えて借りるとき
(2)他の貸金業者から借りている分も合わせて100万円を超えて借りるとき
のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出が必要となります。それ以外の借入れであれば、自己申告に基づき年収を確認することとなります。


Q6:年収の3分の1を超える借入れがある場合、一括返済しなければならないの?

A6:年収の3分の1を超える借入れがある場合でも、貸金業者から新規の借入れができなくなるだけで、直ちに年収の3分の1までの返済が求められるわけではありません。契約どおりに返済をすればいいです。