ヤクザ（反社会的勢力）というだけで、銀行口座も作れない、ゴルフも出来ない、信用情報がブラックでもないのに、お金を借りたりクレジットカードを作ることさえ難しくなっています。
生活が苦しくても生活保護も受けることができないのです。
ヤクザであっても、銀行カードローンや消費者金融からお金を借りたり、クレジットカードを作ることはできるのですが、犯罪になる可能性が高いので注意が必要となります。
脱退届を提出して5年以上経過した元ヤクザであれば、何の問題もありません。
※警察署で確認が必要
ヤクザ（反社）でも消費者金融からお金を借りることはできる
ヤクザ（反社会的勢力）であっても、消費者金融からお金を借りることはできますが、最低でも「定職があり、安定した収入がある」ことが条件となります。
しかし、振込みキャッシングでの借り入れは、本人名義の銀行口座が必要になるため、銀行口座を持っていなければ借りることができません。
借りれたとしても、借りれなかったとしても、あとで厄介なことになる可能性があるため、申込みすることもお勧めしません。
余談ですが、借金後に逮捕され服役中に借金の時効が成立している場合もありますので、筆者の実体験「時効の援用を自分でやってみた結果ブラックな信用情報はホワイトへ」を参考にしてください。
ヤクザ（反社）でもクレジットカードは作れる
ネットショッピングには欠かせないクレジットカードですが、ヤクザ（反社会的勢力）であっても、月々の引落し用本人名義の銀行口座があれば、クレジットカードを作ることはできます。
キャッシング枠を設定しなければ、収入の証明も必要ありませんし、現在のところ銀行口座を持っていれば、反社会的勢力ではないと認識しているので、消費者金融からお金を借りるより審査は甘いのではないでしょうか。
キャッシング枠が必要であれば、勤務先と収入証明は絶対必要ですので準備できなければクレジットカードは諦めて下さい。
しかしながら、次章で詳しく説明しますが、警察に目を付けられたら大変な事になります。
ヤクザ（反社）が借金すると、組対が本気になれば詐欺罪を適用する
組対とは組織犯罪対策部の略語で、日本の警察組織のうち、主に暴力団等の組織犯罪、銃器や違法薬物の取り締まり、外国人犯罪対策、国際捜査共助等を目的とする内部組織の一つでマル暴とも同じです。
2022年春からは「反社会勢力課」という名称になるらしいです。
この組対が的を絞ったターゲット（ヤクザ）を捕まえたい場合には、どんな手でも打ってきます。
まず、差押令状を裁判所から取得して、ターゲットの借金調査をします。
ひと昔なら警察は令状もなく知り合いのサラ金に電話して、「誰某は何件のいくら借りているか？」とか調べていましたが、現在は絶対に？できません。
組対が行う借金調査の時には、令状を持ってCICやJICCで調べています。当然いつ、どこの金融会社に借りたり申し込みしたかを調べます。
反社会的勢力の排除の同意書に署名したら詐欺罪
消費者金融等でお金を借りていれば、借りている金融機関に提出した、「反社に属していない同意書」をチェックします。
＜反社会的勢力排除に関して確約いただく事項＞の例
お借入予定者（及び連帯保証人予定者）は、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと。及び、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約いただきます。１．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
２．自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
３．暴力団員等に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
４．役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
５．自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為
当然「反社会的勢力に属していない」に署名しているはずなので、詐欺罪を適用します。
借りてはいなくても申し込みしただけでも「反社会的勢力に属していない」に署名していれば、詐欺未遂罪を適用します。
組対がヤクザ（反社）に詐欺罪で逮捕したが不起訴になった事例
「反社会的勢力に属してしない同意書」がまだない頃の事例ですが、組対がヤクザ（反社）を詐欺罪で逮捕して不起訴になったこともあります。
ある組長が不正にクレジットカードを取得したということで逮捕された事件で、ヤクザなのにクレジットカード会社に対し、個人事業主として実態が無いのにウソを記入して申し込んでいたということでした。
警察は詐欺罪で立件しようとしましたが、検察調べで自分の会社が登記（組事務所内）されていて連絡先電話番号もあったことが証明されたことで不起訴となりました。
まとめ
ヤクザ（反社）であっても消費者金融からお金を借りることも、クレジットカードを作ることもできますが、「反社会的勢力に属してしない同意書」に署名をしている限り、組対のターゲットになった場合には、詐欺罪で持って行かれる覚悟でいてください。
