自己破産後の賃貸契約は保証会社同士の共有情報と社内管理情報に注意

自己破産後の賃貸契約は保証会社と社内ブラックに注意

自己破産していて家やアパート・マンションの賃貸が借りれるのかという心配があると思います。

結論から言うと賃貸住宅は借りれますが、家賃保証会社を利用する場合には注意が必要です。

自己破産者や債務整理者が影響を受けるブラック情報は、個人信用情報機関に登録されている金融事故情報ですが、これらはカード発行や融資、割賦の際に照会される情報であって不動産の賃貸契約時などでは照会できません

目次

自己破産していても保証会社の社内管理情報に気を付ければ賃貸契約はできる

自己破産後の賃貸契約

自己破産で破産宣告したからと言って、家やアパート・マンションが借りれないということはないのですが、過払い請求や利息制限法の金利引き下げによって、サラ金とよばれる消費者金融の一部は不動産の賃貸契約の保証会社に転向しました。

クレジットカードを発行する信販会社も新規事業として、不動産の賃貸契約の保証会社を始めました。色々問題を起こしてしまった方は、不動産屋さんに相談する方が良いと思います。

URの賃貸がおススメです。

しかしながら、保証会社としては個人情報機関に債務状況を問い合わせすることはできません。ですから、金融事故があってブラックであろうが、自己破産していようが保証会社にはわからないのです。ただ注意しておかなければならない点があります。

注意点1.家賃を保証会社に立て替えてもらっていないこと

社団法人「全国賃貸保証業協会」では滞納情報を加盟社で共有していますので、家賃の延滞を保証会社に立て替えてもらった場合には、99%通りません。1%は間違いもあり得るということです。

全国賃貸保証業協会に登録される内容
  • 氏名
  • 生年月日
  • 旧住所
  • 電話番号
  • 免許証番号等の個人特定番号
  • 保証対象物件名・部屋番号
  • 保証対象物件住所
  • 保証開始日
  • 月額賃料
  • 保証終了日
  • 入金額
  • 代位弁済残高など

情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。

注意点2.保証会社が信販会社

家賃保証が信販会社の場合、保証契約としてCICへ個人情報を照会します。
自己破産から5年以上経っていなければ、少し難しいかもしれません。

信用情報機関に破産情報が載る期間は、免責が確定して5年です。5年経っていなくても、通ったケースは多いです。

社内ブラックと呼ばれる合併情報には気を付ける必要があります。

注意点3.社内管理情報に気を付ける

社内管理情報とは、合併した消費者金融やクレジットカード会社、銀行同士で悪い信用情報も良い信用情報も共有していることで、金融業界ではこれがブラックリストです。社内ブラックとも言います。

ブラックではないはずなのに審査に通らない場合に考えらることの一つに、社内ブラックであると考えられます。

貸金業法の改正と過払い金の返還で消費者金融は合併を繰り返し、生き残りをかけるようになってきたのです。合併した消費者金融同士で悪い信用情報も良い信用情報も共有していることで、通るはずと思っていたクレジットカードやローンが通らなかったということがあるのです。

注意点4.保証人が保証会社と過去にトラブル

保証会社も付けて連帯保証人も付けるというのはおかしいと思いますが、現状は保証会社と連帯保証人がセットでの賃貸契約になっています。

その時、連帯保証人が過去に家賃保証会社に延滞家賃を立て替えてもらっていた、というケースがあります。

この場合には、契約者本人に問題が無くても通りません。

住宅の賃貸借契約でしたら、免責確定から5年以上経過していて無職でなければ、保証会社の審査が通る可能性があります。

借りたい物件があなたの収入、職業、保証人、過去の賃貸滞納記録などに問題がなければ普通に審査が通ります。

しかしながら、保証会社のカード払いを指定している場合や保証会社が金融系で社内ブラックになっている場合、もしくは官報情報を社内で蓄積している場合は厳しいと思います。

家賃保証会社が加盟する家賃情報共有機関

独立系保証会社については、各社の加入団体によって情報共有が異なります。 主な団体は一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)と一般社団法人 賃貸保証機構(LGO)です。

情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。

家賃情報

氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、 保証対象物件名・部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、 保証終了日、入金額、代位弁済残高などを記録しています。

全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟する家賃保証会社

全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟する家賃保証会社を50音順に記載しました。

アーク株式会社(岩手県)https://www.ark-net.co.jp/
株式会社アルファー(鹿児島県)https://alpha-k.jp/
エルズサポート株式会社(東京都)https://www.ls-support.co.jp/
株式会社近畿保証サービス(兵庫県)http://www.kinkihosho.com/
興和アシスト株式会社(大阪府)https://www.kowa-assist.jp/
ジェイリース株式会社(東京都)https://www.j-lease.jp/
全保連株式会社(沖縄県)https://www.zenhoren.jp/
賃住保証サービス株式会社(千葉県)https://www.starts.co.jp/guarantee/
ニッポンインシュア株式会社(福岡県)https://www.nipponinsure.jp/
ホームネット株式会社(東京都)https://www.homenet-24.co.jp/
株式会社ランドインシュア(東京都)https://www.landinsure.co.jp/
株式会社ルームバンクインシュア(東京都)https://roombankinsure.com/

賃貸保証機構(LGO)に加盟する家賃保証会社

賃貸保証機構(LGO)に加盟する家賃保証会社を記載しました。

株式会社ラクーンレント(東京都)https://raccoon-rent.jp/
株式会社Casa(東京都)https://www.casa-inc.co.jp/
日本セーフティー株式会社(大阪府)https://www.nihon-safety.co.jp/
ハウスリーブ株式会社(東京都)https://www.house-leave.com/
フォーシーズ株式会社(東京都)https://www.4cs.co.jp/

最後に

不動産屋さんに正直に話して相談した方が、通りやすい保証会社を付けてくれるかもしれません。

滞納されてもリスクは保証会社にあって不動産屋は成約すればむしろ手数料が入るので、通りやすい保証物件を案内してくれるはずです。

この記事を書いた人

元金貸のアバター 元金貸 貸金業務取扱主任者

キャッシング・消費者金融などの借金問題、資金調達などの専門家。貸金業務取扱主任者資格を持ち、金融業界の裏側まで知る元貸金業者。

目次